今回はデジタル時代の「終活」のひとつ、自分が亡くなったあとのSNSアカウントに関するお話です。

スマートフォン（スマホ）が一人一台の時代となり、カメラロール、スケジュール、メールやSNSアカウント連携まで、個人の秘密や日常がもっとも詰まっている持ち物になっています。

もし、あなたや身内に万一のことがあったとき、SNSの登録情報をどう扱うか、周りの人と取り決めていますか？

SNSを積極利用している人の中には、SNSでしかつながりのない友人もたくさんいるでしょう。そのような関係性もまた、本人にとってはとても大切なものです。

持ち主が亡くなった場合のスマホ、タブレット、パソコン、保存データや登録情報は「デジタル遺産」や「デジタル遺品」と呼ばれ、

・データが残っていることで起こるトラブル（浮気の発覚など）
・データが消失してしまったことで起きるトラブル（ネット口座や運用資産など）

など、さまざまな不幸を招いてしまうことがあるようです。

それでは、SNSアカウントの「終活」について、SNS別に説明します。

Facebook

Facebookでは、追悼アカウント管理人を指名してアカウント管理を任せるか、Facebookからアカウントを完全に削除するかのいずれかをあらかじめ選んでおけます。

このしくみはFacebookだけであり、SNSの中でもっとも洗練されているといってよいでしょう。

そのアカウントが追悼アカウント管理人に任されると、プロフィールのアカウント所有者の名前の近くに［追悼］と表示され、［知り合いかも］のおすすめ、広告、誕生日のお知らせなどが非表示になります。

追悼アカウント管理人は、投稿、写真や動画、連絡先、友達リストなどを閲覧できますが、メッセージの閲覧や故人に成り代わっての投稿はできません。ただし、他の人も含めて、追悼アカウントのタイムラインにトリビュート投稿ができるようになります。

なお、Facebookでは、AIによってユーザーの死を検知し、申請がない場合でも「追悼アカウント」化を行えるように開発を進めているそうです。アカウントの使用状況から、一定の精度をもってユーザーの死を判定できるとのことで、そちらの動向にも注目です。

詳しくは、以下をご覧ください。

公式：Facebook「亡くなられた場合にFacebookアカウントがどうなるかについて」
参考：Buzz Feed News「Facebookの『死』の設定が頼もしいので、絶対に設定した方がいい」

Instagram

Instagramは、Facebookと同じ「Meta」という会社が運営していますが、終活のしくみが異なります。

Instagramでは、追悼アカウントへの変更か、アカウントの削除をリクエストする方法を用意しています。

削除をリクエストできるのは故人の近親者のみで、出生証明書、死亡証明書、自分が法的代理人であることを示す法的文書が必要です。

手順について詳しくは、以下をご確認ください。

公式：Instagram「亡くなった方のInstagramアカウントを報告する」

X（旧Twitter）

Xには、事前に死亡時の意向を示しておく設定はありませんが、権限のある遺産管理人または故人の家族の申し出があった場合にアカウントの停止を受け付けるとしています。

申し出には故人の情報、リクエストを送信された方の身分証明書のコピー、故人の死亡証明書のコピーなどの詳細な情報をメールで送信する必要があります。

また、医学的などの理由でユーザー自身での対応が難しい場合、当該ユーザーの代理資格を有する個人とともにアカウントを削除する方法も用意しています。この場合も、上記のような証明書や委任状が必要となります。

公式：X「亡くなられたユーザーのアカウントについてのご連絡方法」

LINE

LINEは、利用規約に「本サービスのアカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与その他の処分または相続させることはできません（第4条「アカウント」の第6項）」と明記されています。

一身専属とは、権利や義務が当人以外から移転しない性質のことで、契約者本人以外の誰であっても譲渡できないことを意味します。本人に代わってアクセスしたり、データを取り出したりはできません。

したがって、LINEでは近親者が故人のアカウントの削除（閉鎖）を申し出ることしかできないと考えましょう。

参考：LINE セーフティセンター

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以上、SNSアカウントの「終活」について、SNS別に説明しました。

上記では触れませんでしたが、Googleのさまざまなサービスを利用している方は、ぜひ「アカウント無効化管理ツール」を使いましょう。

このツールでは、ユーザーがアカウントに一定期間アクセスしなかった場合に（3か月、6か月、12か月、18か月から選択可能）、信頼できる人を最大10人まで指定してデータを共有できます。

どのサービスのデータを共有するかを人ごとに指定できるので、たとえば「Googleフォトの写真は家族に」「YouTubeは友人に」のように共有先を指定できます。

一方、Gmailの中身は見られたくない、という場合は、アカウントに関連付けられたデータをすべて削除するように設定できます。

公式：Google「アカウント無効化管理ツール」（要ログイン）

ぜひ今回の内容を参考に、いざというときのためのデジタル終活を進めておきましょう。